株式会社ダンゴネット 開発部のブログ

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利用約款をなぜ改訂したのか(第3回)

今夏に実施した弊社ソフトウェアご利用約款の改訂についての解説のうち本投稿は第3回目(最終回)です。適当に3分割したら最終回が最も長くなってしまいまいた。
※利用約款は将来再改訂されるかも知れません。本投稿は2021年11月時点で最新の利用約款によります。


2)WAN型をご利用のお客様はプログラムをライセンスされた数の拠点でご使用になれます。ここでいう拠点とはデータセンターやテレワークをのぞく事業場を指し、LANまたは敷地が分離されていない場合に同一の拠点とします。

「拠点とはデータセンターやテレワークをのぞく事業場」
この明文化の目的はコロナパニックで急速に一般化したリモートや在宅ワークに対応することです。この記述が既存のお客様に不利益を与えることは一切ありません。

まずデータセンターについて。
以前のライセンス形態では定義上データセンターも1拠点とカウントしていました。新しいライセンス形態ではデータセンターは拠点数のカウントに含まれません。つまり該当のお客様はこの改訂でランニングコストが安くなります。ですが弊社ではお客様がデータセンターを利用していることを監視的に把握している訳ではありません。お客様自身でご利用状況をご確認の上弊社までデータセンター分の拠点数をランニングコストから除外したい旨をお申し付けください。

次にテレワークについて。
これは当然と言えば当然で、テレワーク:従業員様の自宅や喫茶店で名人シリーズソフトウェアをご利用いただくときに自宅や喫茶店まで拠点としてカウントしたらすごい拠点数になってしまいます。そして旧ライセンス形態においても現場の常識的な判断でそのようなご費用をいただいたことはありません。つまりこの部分については単に定義が実態に追いついただけとも言えます。

弊社のSWライセンスにおいて「拠点とはテレワークを除く事業場」と明確に定義されました。
例えばソフトウェアVPNを組み込んだノートパソコンを持ち歩き、自宅やカフェや貸しオフィスからオフィス内のサーバに接続して名人シリーズソフトウェアを利用したとしてもこれは拠点数にはカウントされません。ただし、ルータVPNでオフィスと接続された社長のご自宅のパソコンに名人シリーズソフトウェアをインストールしてWANでご利用いただく場合はこれをテレワークとは考えず、この場合の社長宅は拠点としてカウントいたします。

では社長が持ち運び可能なノートパソコン+ソフトウェアVPNで自宅においてWAN型の名人シリーズソフトウェアを用いた場合はどうでしょうか。これはテレワークと考え拠点費用をいただいておりません。社長が家で弊社ソフトウェアをご利用なさったらすなわち拠点とみなすという訳ではありません。VPN設備やSWのご利用状況でご自宅を一つの事業上になさっている場合に限定して拠点としてカウントいたします。

・社長がご自宅に仕事を持ち帰っただけ:±0拠点ライセンス
・社長がご自宅をオフィスにしている:+1拠点ライセンス


2)WAN型をご利用のお客様はプログラムをライセンスされた数の拠点でご使用になれます。ここでいう拠点とはデータセンターやテレワークをのぞく事業場を指し、LANまたは敷地が分離されていない場合に同一の拠点とします

次に「LANまたは敷地が分離されていない場合」について説明します。この改訂もお客様には一切の不利益はなく実態を明文化しただけです。寧ろ次のような例外を拠点としてカウントしないことが定義されました。

例えば物理的には拠点が分かれて見えても次のようなケースでは複数拠点には該当しません。

東京都/M社様のケース

広い自社敷地内に自社の建物が複数建っていて各棟はLAN(インターネットを経由しないで接続)で結線されていました。この3棟で賃貸名人をご利用いただいております。これはWAN型ではなく拠点数も1拠点です。


神奈川県/Y社様のケース

隣接したそれぞれの自社ビルで賃貸名人をご利用いただいております。やはりLANで結線されていました。このケースも前例と同様です。


東京都/S社様のケース

一つのオフィスビルの別フロアに事務所を借りられていて、そのビルの配線の都合でWANで接続(インターネットを経由した接続)を構築なさっていました。このケースでは拠点は1ヶ所ではあるもののWAN接続なのでWAN型として販売いたしました。


埼玉県/M社様のケース

一見ビルは隣接していませんでしたが、聞くと一帯が自社の土地で図の青いビル(実物は青くありません。)は他社に貸しているそうです。この離れた2つの白いビル間はLANで結線されていました。従ってこのケースは同一拠点としてライセンスを販売いたしました。


これまで紹介したケースとは異なり一見近くに建っていても次に挙げるケースでは複数拠点としてカウントいたしました。

千葉県/R社様のケース

本社と道路を挟んだはす向かいのビルでそれぞれ賃貸名人をご利用いただいております。一見すると前述の例に近いものの敷地的にもネットワーク的にも分離されており、またWANでネットワークを構築なさっていました。そのためWAN型2拠点でライセンスを販売いたしました。(※実際のところ弊社の営業担当がいくらか割引をしているかも知れませんが、本投稿はあくまでもご利用ライセンスについて例挙しております。)

〜利用約款をなぜ改訂したのか(全3回)

第1回 投稿:2021年09月17日
第2回 投稿:2021年09月30日
・第3回 投稿:2021年11月29日 ※今回



Posted By Tanaka(tanaka@dangonet.co.jp

更新日時 : 2021年11月29日 | この記事へのリンク : 

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